団地交流懇談会・・・住み続けられる住宅団地にむけて

団地交流懇談会　会員

団地交流懇談　会則

団地交流懇談会　会則　　2019年4月

前文
可児市では、1960年代から民間デベロッパーによって、丘陵地に戸建てを中心とした住宅団地開発が活発に進められ、人口急増都市となりました。現在では、可児市内には29の団地があり、約43000人が居住しており、市人口の約43％を占めています(『可児市の統計−平成30年版』)。一方で、入居後30年から50年経過した多くの団地では、人口減少と高齢化が進んでおり、さまざまな地域課題が生じています。
可児市内でも団地住民の安心と生活を守るために、住民によってさまざまな取り組みが進められ、多くの成果を上げています。しかし、それらの活動は、多くの場合、特定の団地や一定の地域の活動に留まっており、先進事例から学んだり情報の共有が必ずしも進んでいません。そこで、可児市内の団地で活動している皆さんが交流することによって、団地生活の安心と住環境の改善を図る活動がさらに活発になり、新たな住民を迎えコミュニティが活性化することを願って、「団地交流懇談会」を設立するものです。
なお、国土交通省でも2017年1月に、自治体、民間企業などによる「住宅団地再生連絡会議」を設立し、団地再生に向けて先進事例の情報交換と調査研究をすすめています。また、広島市では、行政、民間企業、学識経験者による「団地活性化研究会」が設立され、住み続けられるまちづくり、多様な世代が集うコミュニティの再生に向けての取り組みが進められています。近隣では、高蔵寺ニュータウンの再生に向けての取り組みが、行政、民間企業、大学、住民によって進められています。

第1条 　名称
本会は、「団地交流懇談会」と称する。

第2条 　目的
可児市内の住宅団地において、団地生活の安心とつながりを高め、コミュニティの活性化をはかるために、各団地でのいろいろな取り組みの情報交換、経験交流、要望のとりまとめや調査研究、先進地視察、学習会や講演会の開催、イベントなどを行う事を目的とする。

第3条　会員
　1.参加メンバーは、会の趣旨に賛同する個人とする。円滑な会の運営のために、会に代表者を置く。必要に応じて、学識者等の助言者を設けることができる。
2.会員は、会費を納める。当面、会費は個人年1,000円とする。
3.会には代表及び会計責任者を置く

第4条 活動
　本会の目的を達成するために次の活動に取り組む。
1. 日常的な連絡運営のために、定期的に運営会議を開催する。運営会議は会の代表者が招集する。
2. 情報交換のための集会、会議の開催
3. 外部講師による講演会、学習会の開催
4. 先進事例の見学会の開催
5. 団地におけるまちづくり活動の交流促進のためのイベント
6. 会の活動の広報、活動報告書の作成
7. その他、会の目的を達成するための諸活動

第5条 費用
　会の活動のための費用は、会費及び外部からの助成、寄付金等でまかなう。

第6条 その他
1.会の重要事項の決定は、会員の協議と合意で行う。
2.会の連絡先は、可児市桂ケ丘1-93（河崎典夫　自宅）とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上